高崎市議会 2022-09-09 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号
本市では、多子世帯に限らず、３歳以上の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料無料化をはじめ、令和２年度には、新型コロナ対策の一環といたしまして、１世帯５万円分の商品券を配布する子育て応援商品券事業を実施するとともに、今後高校生世代まで拡大予定の医療費無料化など、幅広く支援しております。
本市では、多子世帯に限らず、３歳以上の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料無料化をはじめ、令和２年度には、新型コロナ対策の一環といたしまして、１世帯５万円分の商品券を配布する子育て応援商品券事業を実施するとともに、今後高校生世代まで拡大予定の医療費無料化など、幅広く支援しております。
さらに、令和元年10月から実施しております保育料無料化に伴いまして保育の利用は増加している状況で、幼児の教育の利用につきましては、こちらは減少傾向にございます。
次に、地方特例交付金には子ども・子育て支援臨時交付金４億5,305万7,000円が収入済額で計上されておりますが、この額は３歳から５歳までの保育料無料化に伴う保育料保護者負担金と同額なのか、あわせて本市保育料は国の基準よりも軽減して市民サービスを行ってきたわけでございますが、この交付額の算定を国はどのようにされたのか承知いたしておればお答えいただきたいと思います。
保護者から３歳未満児の保育料負担が最も重いのになぜ保育料無料化が実施されないのかとの疑問が寄せられるとともに、無料化の実施を求める要望が日増しに高まっています。隣の渋川市では、既に昨年10月から、保護者の願いに応えて、子育て支援策として３歳以上児だけではなくゼロ歳から３歳未満児まで所得制限なく全て無料となりました。
幼稚園及び認定こども園のうち、教育的な利用の子ども、いわゆる１号認定子どもについては同一世帯内に保護者が養育している子どもが３人以上いる場合にその３番目以降の児童を、また３歳以上の保育所及び認定こども園のうち保育的な利用の子ども、いわゆる２号認定子どもについては、同一世帯内に保育者が養育している子どもが２人以上いる場合、その２番目以降の児童の副食費の徴収を免除するものとして、これまでの第２子以降の保育料無料化
これは、本市の独自制度である第３子以降保育料無料化の対象児童のうち、１０月以降新たに副食費負担が発生することとなる市基準の第３子以降の保育２号認定子どもに対し、上限月額４，５００円の範囲で副食費を補助するものです。 本市がこれまで行ってきた多子世帯に対する支援を、後退することなく今後も継続したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（野口靖君） 内田裕美子君。
本市におきましては国に先駆けて、第２子以降の保育料無料化を実施しておりましたけれども、本年10月からは国の制度の対象外となる児童も含めて保育料の完全無償化を実施したところでございます。
18 【福祉部長（高橋宏幸）】 副食費の減免につきましては、本市では市単独補助事業といたしまして実施する前橋市第３子以後の保育料無料化の対象者については、保護者負担の増加とならないよう副食費を補助するとともに、これに加えまして認定こども園等を利用する１号認定子供、かつての幼稚園部分の利用者ということになりますが、こちらの副食費につきましても同様の扱いとなるよう
前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の │ │ │ 改正について │ │ │（４）前橋市子育てひろばの設置及び管理に関する条例の改正について │ │ 議 題 │（５）令和２年度前橋市保育関係施設の入所・入園事務について │ │ │（６）前橋市第３子以後の保育料無料化対象者
第３の柱、未来への投資では、第２子以降の保育料無料化の継続や幼児期からの英語活動の充実、小学校へのＩＣＴ機器の導入など、子育て支援や教育環境の整備に力を入れるとともに、本市の歴史や文化を後世に伝えていく取り組みや中心市街地のにぎわいを創出するための取り組み、アニメツーリズムやインバウンド対策などの魅力ある観光地づくりの推進など、未来に芽吹くさまざまな取り組みを積極的に展開するものであります。
国の保育料無料化の具体的な方針が市に示されていると思いますが、具体的にお聞かせください。予算説明資料には、保育料の無料化、市独自の上乗せ支援１億3,635万8,000円が組まれています。概要には、10月から実施される国の制度に上乗せして第２子以降の保育料の無料化を継続実施とあります。安倍政権の幼児教育無償化の範囲は、３歳から５歳の子とゼロ歳から２歳のうち住民税非課税世帯の子どもです。
一方、本市では、現在市独自の制度として第３子以降の保育料無料化を実施しており、その市単独補助の恩恵を受けている方のうち、約840人の方が国の免除対象とはならず、副食材料費が自己負担となるため、その対策として本市独自で保育所等第３子以降の副食材料費の補助を検討しているとのことですが、その理由についてお伺いいたします。
先ほどの説明のとおり、無償化に伴う見直しとして、１号、２号とも副食材料費は原則として実費徴収となるところ、低所得階層の世帯は免除対象となりますが、これまで本市では市単独事業として、所得にかかわらず第３子以降の保育料無料化を実施しておりますので、その恩恵を受けていた方の一部は、2019年10月から保育料から切り離された副食材料費が自己負担となります。
そのほかにも本市では児童手当の支給や中学校までの医療費無料化、第３子以降の保育料無料化など、子育て世代への支援策を総合的に実施し、子供を育てるなら前橋でのキャッチフレーズに恥じない施策展開を行っているところであります。
◎総合政策部長（酒井雅典） 国のこちらの考え方、構想につきまして渋川市ではという形なのですけれども、渋川市におきまして学校給食費の完全無料化、それから第２子以降の保育料無料化等、子育て世帯への支援の充実など、既に国の施策に対しまして先行して取り組んでいることもございます。
また、出産後から子どもが１歳になるまでの期間に利用できる子育て応援券の発行、不妊治療費に対する助成事業の実施、第３子以降の保育料無料化の実施などを行ってきました。 ４つ目の「藤岡に住み続けてもらう」の主な取り組み実績について申し上げます。
市は保育料軽減策として、これまで第３子保育料無料化や第２子の６割軽減など、国の基準を上回る独自軽減策を実施してまいりました。無償化により自治体の財政負担への影響はどうなるのか、これが大変心配されるところですけれども、国はいまだ示しておりません。
市では、多子世帯の支援として、第３子保育料無料化事業がありますが、これ以外には多子世帯向けの具体的な支援は行っておりません。 市の独自の子育て支援といたしましては、平成２８年１０月から子育て応援券交付事業があります。この子育て応援券交付事業の導入時におむつの購入費用としての検討もされましたが、実施には至っておりません。
さらに、第３子以降の保育料無料化、第２子保育料の２分の１減額や学校給食費の補助等、多子世帯への経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境の整備を進めております。また、結婚を希望する方への新たな出会いの場づくりとして実施している婚活事業のさらなる充実により婚姻件数の維持を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（大塚利勝君） 市民生活部長。
また、これまで実施してきております給食費の一部無料化や第３子以降の保育料無料化など、子育て支援や住宅を取得した際の勤労者住宅利子補給、新規就農を支援する就農給付金など、選ばれるまちを目指して環境整備を進めているところでございます。